おち夢クリニック名古屋

治療費助成

特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療費助成金事業とは・・・

この制度は、不妊治療の中でも、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)は、治療費が高額で経済的負担が重いことから各自治体がその治療費の一部を助成し負担を軽減する目的で行われている制度です。

国が実施する『不妊に悩む方への特定治療支援事業』に基づき、都道府県、指定都市、中核市が実施主体となり運営を行っています。
国が実施する制度で、各自治体は窓口になるため、一度の治療では一つの自治体にしか、申請することはできません。
※各自治体が独自に行っている助成金制度もあるため、そちらについての判断は直接お住まいの自治体へ確認をお願い致します。

対象となる治療

特定不妊治療(体外受精・顕微授精・凍結融解胚移植など)
治療内容とステージ、助成の対象範囲は以下の通りとなります。

>> 詳しくはこちらの表をご覧ください。

ステージA.
新鮮胚移植を実施
ステージB.
凍結胚移植を実施
(採卵・受精終了後、1~3周期の間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合)
ステージC.
以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施
ステージD.
体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
ステージE.
受精できず
(または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止)
ステージF.
採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止
ステージG.
卵胞が発育しない、又は排卵終了のため中止
ステージH.
採卵準備中、体調不良等により治療中止

※各自治体によっては内容が異なる可能性がありますので、ご自身の治療内容が支給対象となるかの判断は直接お住まいの自治体へ確認をお願い致します。

対象者

  1. 指定医療機関において、特定不妊治療を受けていること。
  2. 特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと指定医療機関の医師に診断された戸籍上の夫婦であること。
  3. 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満であること。

助成額

1回15万円を限度に実費を助成します。(1年度につき2回まで。ただし、1年度目は3回まで)

国の制度変更により、平成25年4月1日以降に始められた治療について、以下の治療内容の助成上限額が7万5千円になります。

  1. 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施(上記ステージC)
  2. 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため治療中止(上記ステージF)

平成26年4月1日以降、新たに助成制度を利用される方のうち、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、年間助成回数と通算助成期間の限度は廃止され、通算助成回数は6回までとなります。
ただし、「平成25年度までに助成を受けたことがある方」及び「40歳以上の方」は、経過措置として、平成26年度及び平成27年度は現行制度が適用されます。

【参考資料】

その他

  1. 証明書作成に2週間程度のお時間がかかります。
  2. 証明書代として、3,240円(税込み)がかかります。
  3. 申請条件・内容等は、各自治体により異なることがあります。
    最寄りの保健所でご確認のうえ、受付まで証明書作成の申請をして下さい。
  4. 企業等の健康保険組合の助成金申請は、専用の証明書(用紙)を事前に御準備していただき、受付に提出してください。

指定医療機関として登録されている自治体

下記の自治体において、指定医療機関として登録されています。

※その他自治体についても、随時申請しておりますので、お気軽にお尋ねください。

一般不妊治療助成金について

各自治体によっては、一般不妊治療(タイミング療法・人工授精)に対しても助成金の制度を行っている場合があります。
例として、名古屋市をあげると、

助成対象者

  1. 人工授精にかかる保険適用外治療の開始時点で法律上の婚姻をしている方(名古屋市内に住民票を有する間に受けた治療が対象となります)
  2. 申請時点で名古屋市内に住民票を有する方
  3. 助成対象となる治療を開始した日における妻の年齢が43歳未満
  4. 夫婦合算所得が、730万円未満の方

対象となる治療

産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科、皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において不妊症と診断され、名古屋市内に住民票を有する間に受けた、人工授精に係る保険適用外治療(医師の診断に基づく治療に限ります)が対象です。

※助成対象となる治療であっても、人工授精を行っていない場合は助成対象となりません。
※文書料、食事療養費標準負担額、個室料など治療に直接関係しない費用は対象になりません。

助成額

人工授精に係る保険適用外治療について、1年度(3月から翌年2月までの診療分)あたり4万5千円を上限に、自己負担額の2分の1以内の額を助成します(平成28年度は平成28年3月1日から平成29年2月28日までの診療分です)。

※助成期間開始が平成26年度中の場合、助成期間は平成28年度途中までとなりますが、この場合、平成26年度と平成28年度の残り期間を合わせた分の助成上限額が4万5千円となります。
※愛知県内の他市町村で、既に愛知県の一般不妊治療費助成事業による助成を受けている場合は、その助成期間及び助成金額を含みます。

助成期間

助成を開始した月から連続した2年間(24か月間)が対象期間です。
ただし、医師の診断により、やむを得ず治療を中断した場合は延長する場合があります。

【参考資料】

また、自治体ごとに助成制度が変わりますので、直接お住まいの自治体へ確認をお願い致します。

詳しくは、下記HPにて

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