2022年4月から、人工授精や体外受精などのART治療にも健康保険が適用されるようになりました。保険治療は、全国どの医療機関で治療を受けても公定価格が法律に基づき一律に定められていますので、同一治療、同一料金になります。
また、保険治療には、高額療養費制度が適用されますので、医療費の負担が家計を圧迫しないよう、月初から月末までの支払い額に限度額が定められています。

健康保険の負担割合が3割の場合。

管理料・検査等	手術・手技等
生殖補助医療管理料 750円 抗ミュラー管ホルモン（AMH） 1,790円	採卵術 9,600円 ※採卵数に応じて、7,200円～21,600円が加算となります。 体外受精 9,600円 顕微授精 11,400～35,400円 ※個数により異なります。 両方実施する場合 顕微授精代＋4,800円 新鮮精子加算 3,000円 卵子活性化処理（卵子調整加算） 3,000円 受精卵、胚培養 13,500～31,500円 ※個数により異なります。 胚盤胞培養 4,500～9,000円 ※個数により異なります。 胚凍結保存 15,000円～39,000円 ※個数により異なります。 胚凍結維持費（年に1回） 10,500円 新鮮胚移植 22,500円 凍結融解胚移植 36,000円 アシステッドハッチング 3,000円 高濃度ヒアルロン酸含有培養液 3,000円

男性不妊治療

管理料・検査等	手術・手技等
精子凍結保存管理料（導入時） 3,000～4,500円 精子凍結保存維持管理料（年に1回） 2,100円 採取精子調整管理料 15,000円	精巣内精子採取術37,200～73,800円

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＜注意点＞

保険治療と自費治療を同時に行う治療（いわゆる混合診療）は、一部（先進医療等）を除き認められていません。
自費治療の項目が1つでもある場合、保険治療部分も全額自費でいただくことになります。

保険治療には、医療費の負担が家計を圧迫しないよう、月初から月末までの窓口での支払い額に、健康保険証の被保険者の収入区分に応じた限度額が定められています（高額療養費制度）。
マイナンバーカードを健康保険証として利用（マイナ保険証）されることで、高額療養費制度のための書類申請手続きはなくなり、自動適用（自己負担限度額を超える支払いが、窓口で免除）されます。
なお、マイナ保険証に切り替えていない場合は、限度額適用認定証を保険証とあわせて受付窓口に提出いただく必要があります。限度額適用認定証の発行手続きは、加入されている健康保険もしくは自治体の窓口にご確認ください。
参考：厚生労働省高額療養費制度

自己負担限度額

• 年収1,160万以上の方
  自己負担限度額＝252,600円＋（総医療費－842,000）×1％
  多数該当の場合＝140,100円
• 年収770～1,160万以上の方
  自己負担限度額＝167,400円＋（総医療費－558,000）×1％
  多数該当の場合＝93,000円
• 年収370～770万以上の方
  自己負担限度額＝80,100円＋（総医療費－267,000）×1％
  多数該当の場合＝44,400円
• 年収370万未満の方
  自己負担限度額＝57,600円
  多数該当の場合＝44,400円
• 住民税非課税の方 自己負担限度額＝35,400円
  多数該当の場合＝24,600円

先進医療、選定療養は、保険治療と併用して行うことが許された自費治療です。

先進医療・選定療養の料金